マイナンバーの社員教育とは

緑

こんにちは。モモティです。

今回は、「マイナンバーの社員教育とは」
につて説明します。
マイナンバーの社員教育については、
「事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取り扱いを
周知徹底するとともに適切な教育を行う」ことが、
ガイドラインの人的安全管理措置として事業者に義務づけ
られています。
事務取扱担当者への教育は必須ですが、
他の従業員がマイナンバーの基礎知識を身につけておくことも
重要です。
そこで、まず「全従業員」を対象としてマイナンバーの基礎的
教育を行い、
その後「事務取扱担当者および管理者」に対して実務的な教育
をするのが一般的です。
①事務取扱担当者教育
事務取扱担当者には、マイナンバーの教育の重要性を伝え、情報
漏えいのリスクを認識してもらうことが必要です。
企業によっては、マイナンバーの事務取扱担当者が今後何十年も
変わらないケースもあるでしょう。
そうした場合、業務の手順が長期間見直されなかったりして、不正行為が
発覚しにくいなどの弊害が考えられます。
そこで、外部から講師を招いて研修を実施したり、e-ラーニングで自己学習
してもらったりすることもいいでしょう。
また、事務取扱担当者にマイナンバー管理への高い意識を持ってもらう
意味でも、マイナンバーに関する管理教育の講師役となってもらう
ことにより、情報を収集して発表するプロセスを教育につなげることも
考えられます。
②管理者教育
マイナンバー関連の事務をしない管理者にも教育は必要です。
今後、従業員以外のマイナンバーを管理者が取り扱うこともあり得ます。
たとえば、外部講師を招いて研修を実施して講師料を支払った際、
支払調書を作成するために外部講師のマイナンバーを受領することが
必要になります。
そのような取り扱い時の対応についても伝え、マイナンバー管理の必要性
を認識してもらうことも重要です。
各種教育の方法は、DVD教材、e-ラーニング、セミナー研修、DVDセミナー
など様々な研修サービスや教育ツールがありますので、実情に応じてこれらを
上手に活用すれば、事務取扱担当者、管理者はもとより全従業員への啓蒙活動
を促進することができます。
以上、「マイナンバーの社員教育とは」
について説明いたしました。
次回は、「情報漏えい時に企業が行うこと」
についてお話する予定です。
お楽しみに。

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