中小規模事業者のための軽減措置とは(その1)

小川

こんにちは。モモティです。

今回は、「中小規模事業者のための軽減措置とは(その1)」
について説明します。
企業で保有する従業員の個人情報に、個人番号
(マイナンバー)が含まれると「特定個人情報」
となり、番号法(マイナンバー法)の厳しい
規制の対象になります。
番号法のガイドラインの定める「安全管理措置」
は次のとおりです。
1.基本方針の策定(任意)
2.取扱規定等の策定(義務)
3.組織的安全管理措置(義務)
4.人的安全管理措置(義務)
5.物理的安全管理措置(義務)
6.技術的安全管理措置(義務)
以上の「安全管理措置」の一部について、
中小規模事業者に対する軽減措置が定められて
います。
軽減措置に関しガイドラインで、中小規模事業者とは
事務で取り扱う個人番号の数量が少なく、また、特定
個人情報等を取り扱う従業者が限定的であること等から、
特例的な対応方法を示すものであるとされています。
ここで、具体的な軽減措置をみる前に、
まず、中小規模事業者の定義についてみておきましょう。
中小規模事業者とは、従業員の数が100人以下の事業者
であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
・個人番号利用事務実施者
・委託に基づいて個人番号利用事務を業務として行う
 事業者
・金融分野(金融庁作成ガイドラインに定義される
 金融分野)の事業者
・個人情報取扱事業者
税理士事務所や社会保険労務士事務所などは、
従業員100人以下でも軽減措置の適用を受けること
はできません。
しかし、それ以外の会社で従業員100人以下なら、
ほとんどの会社が軽減措置を受けられるということ
です。
なお、従業員の定義は次のとおりです。
中小企業基本法に定められた、解雇予告を必要と
する従業員をいい、次の者は除かれます。
・日々雇い入れられる者
・2ヵ月以内の期間を定めて使用される者
また、中小規模事業者の判定における従業員の数は、
事業年度末の従業員の数で判定されることになって
います。
以上、「中小規模事業者のための軽減措置とは
(その1)」について説明いたしました。
次回は、「中小規模事業者のための軽減措置とは
(その2)」として、
軽減措置の具体的な内容についてお話しする予定です。
お楽しみに。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL