マイナンバーを提供するときの注意点

ビル

こんにちは。モモティです。

今回は、「マイナンバーを提供するときの注意点」
について説明します。
番号法(マイナンバー法)における「特定個人情報」
(マイナンバーを含む個人情報)の提供は、
厳しく制限されています。
行政機関に提出する場合以外で、
マイナンバーを提供できるケースは、
具体的に限定列挙されている次の場合だけです。
これ以外は、原則提供禁止となっています。
提供できるケースは、
①人事・給与システムの構築など個人情報関係事務
 の委託
②個人番号関係事務のために従業員のマイナンバー
 を収集
③個人番号関係事務の処理など
となっています。
ここに示されたケースに該当するかどうかにより
マイナンバーを提供できるかどうかを判断すること
になります。
次の場合はどうでしょう。
・採用内定者の場合
 その内定者が確実に雇用されることが予想される
 場合は、マイナンバーを求めることができます。
 すなはち、内定者はマイナンバーを企業に提供でき
 ます。
・出向者の場合
 他社へ出向した場合は、出向先がグループ会社でも
 子会社でもマイナンバーを提供することはできません。
 法人が異なれば社外扱いとなり、本人が同意したとし
 ても番号法違反となります。
 出向先は改めて利用目的を通知し、本人確認をした上
 で出向者からマイナンバーを取得する必要があります。
・税理士や社会保険労務士が給与計算業務などマイナン
 バーを含む業務を受託した場合、その業務をIT企業など
 に再委託する場合
 番号法では、委託者の許諾があれば再委託することは
 可能です。
 また、再々委託以降も最初の委託者が許諾すれば可能
 であるとされています。
以上、「マイナンバーを提供する時の注意点」
について説明いたしました。
次回は、「マイナンバーの取扱い状況の確認」
についてお話しする予定です。
お楽しみに。

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