企業のマイナンバー対応について

ねこやなぎ

こんにちは。モモティです。
今回は、「企業のマイナンバー対応について」
説明いたします。

2015年10月からマイナンバーの通知が始まり

ました。
この段階では、マイナンバーの運用の仕方を定めて
おかなければなりません。
マイナンバーについての会社としての基本的な取り
組み方、すなはち「基本方針」を定めて社内に徹底
しておくことが重要です。
社員の大切なマイナンバーをしっかりと管理していく
ことを示すことです。
マイナンバーを社員より提供を受け、役所への各種届出
の際に記載しなければなりません。
「基本方針」には、
・関係法令等を遵守すること。
・安全管理措置についてどうするのかを明確にすること。
・マイナンバーに関する質問や苦情の窓口を決めておくこと。
などを明らかにします。
特に安全管理措置については、
たとえば、次のような措置を講じます。
・組織的安全管理措置
 マイナンバーの取扱い状況を管理するために管理簿など
 を整備します。
・人的安全管理措置
 社員に対する定期的な研修を実施するなどの安全管理措置
 を講じます。
・物理的安全管理措置
 事務取扱い担当者以外がマイナンバーに触れないような
 作業環境を整備するなどの措置を講じます。
・技術的安全管理措置
 マイナンバーを安全管理対策責任者が指定したパソコン
 のみで使用させるなどの安全管理措置を講じます。
2016年1月よりマイナンバー制度の適用が始まりました。
この段階では、社会保障や税に関する書類にマイナンバーを
記載する必要がでてきます。
マイナンバーを記載する書類は次の通りです。
・社会保障の分野
 ①雇用保険被保険者資格取得届
 
 ②雇用保険被保険者資格喪失届
 ③健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
 ④健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
 などです。
・税の分野
 ①給与所得の源泉徴収票
 ②退職所得の源泉徴収票
 ③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
 ④配当、余剰金の分配及び基金利息の支払調書
 ⑤不動産の使用料等の支払調書
 ⑥不動産等の譲受けの対価の支払調書
 などです。
以上の対応が必要となります。
まずは、当面必要なことに対応できる環境を整備
しましょう。
今後、マイナンバー制度の導入はどんどん計画的に
進められて行きますので、計画に沿った対応が必要に
なってくると思います。
今回は、「企業のマイナンバー対応について」
説明いたしました。

ついて」お話しする予定です。

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