個人事業主のマイナンバーへの対応

紅梅

こんにちは。モモティです。

今回は、「個人事業主のマイナンバーへの対応」
について、説明いたします。
法人でない個人経営の商店などの個人事業主には、
法人番号は付番されません。
あくまでも個人として個人番号(マイナンバー)が
付番されます。
それでは個人事業主はマイナンバーを取得することは
ないのでしょうか。
個人事業主でも専従のアルバイトを雇っている場合は、
源泉所得税を納める義務がある源泉徴収義務者となり、
支払先からマイナンバー(法人の場合は法人番号)の
提供を受けることになります。
さらに、税理士などへの報酬、外注先への支払いなど
マイナンバーを取得する必要があります。
アフィリエイト収入の場合はどうなるでしょう。
アフィリエイトによる収入が38万円以上の場合(サラ
リーマンの副収入の場合は20万円)は、マイナンバー
を記載して確定申告を行わなければなりません。
確定申告へのマイナンバーの記載は、2017年の確定申告
(16年分の申告)から必要になります。
源泉徴収票についてはどうでしょう。
源泉徴収義務者が税務署へ提出する源泉徴収票には、
マイナンバーの記載が必要ですが、従業員など個人に交付
する源泉徴収票には記載する必要がなくなりました。
その他、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票
などにもマイナンバーの記載が必要なくなりました。
(2015年10月の所得税法施行規則等の改正による。)
以上、「個人事業主のマイナンバーへの対応」について
説明いたしました。
次回は、「企業のマイナンバーへの対応」について
お話しする予定です。
お楽しみに。

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