マイナンバー制度の罰則について

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こんにちは。モモティです。
今日は、「マイナンバー制度の罰則」について
説明します。
マイナンバー制度は、非常に厳格な「安全管理
ルール」が決められており、
その監視のための「専門組織」が設置され、
「罰則」も懲役罰も含む厳しい内容になって
います。
「個人情報」については、2005年に全面
施行された「個人情報保護法」により罰則が
決められており、個人が情報漏えいした場合
は罰則がありませんが、
会社が個人情報漏えいなど個人情報保護法に
違反した場合は、監督官庁の勧告・命令の対象
となります。
それに従わなかった場合には、6ヵ月以下の懲役
または30万円以下の罰金が科されます。
一方、2013年に成立した「番号法」による
マイナンバー制度では、
マイナンバーが含まれる個人情報、すなはち
「特定個人情報」の漏えいなどがあった場合、
個人でも会社でも3年以下の懲役または150万円
下の罰金が科されます。
しかも両罰規定といって、たとえ個人が不正を
行ったとしても、会社も同じように罰せられること
になっています
また、会社はマイナンバーを管理する上で、
「安全管理措置」を講ずることが義務づけられて
います。
それにもかかわらず、マイナンバーの管理が不十分
であると、是正勧告が出されます。
そして、それに従わなかった場合は、
2年以下の懲役または50万円以下の罰金が科さ
れる可能性があります。
「安全管理措置」とは、
1.組織的安全管理措置
2.人的安全管理措置
3.物理的安全管理措置
です。
・組織的安全管理措置とは、
 情報漏えい事故発生に備えた組織体制を整備する
 ことです。
・人的安全管理措置とは、
 マイナンバーを取り扱う担当者をしっかりと監督
 したり、漏えいを起こさないように教育すること
 です。
・物理的安全管理措置とは、
 マイナンバーを扱う場所の管理やパソコン、記憶媒体
 などを持ち出す時の情報漏えい防止や盗難防止に
 関する措置をすることです。
そして、以上の「安全管理措置」を会社がしっかりと
実施しているかの監視をする専門組織として、
「個人情報保護委員会」(昨年までの「特定個人情報
保護委員会」が改組された)が設置されています。
この委員会は、内閣総理大臣の所轄であり、
公正取引委員会や国家公安委員会と並んで独立性の
高い委員会と位置付けられており、
大きな権限が与えられています。
次回は、「マイナンバーは日本人限定か」
についてお話する予定です。
お楽しみに。

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