マイナンバー取得時の目的の明示とは

こんにちは。モモティです。
今回は、マイナンバーのライフサイクルの
第1ステップ「取得」の「目的の明示」について、

説明します。

マイナンバーのライフサイクルとは、
「取得」ー「保管」ー「利用」ー「提供」
の4ステップでしたね。
たとえば、社員が入社した時のことを考えて
みましょう
まず、官庁への届出のために社員から
マイナンバーを「取得」する必要があります。
マイナンバー「取得」にあたっては、
その利用目的を明示しなければなりません。
利用目的は、通知するのみで社員の同意は
必要ありません。
また、通知する方法についても決まりは
ありません。

利用目的を記した書類を提示したり、
社内LANにより通知をしたり、
就業規則に明記したり、
など社員全員に周知が可能な方法
であれば問題はありません。
ただし、利用目的は
たとえば、「雇用保険届出事務」のように
具体的に明示しなければなりません。

利用目的を通知したら、
その目的以外に利用することはできません。
次に、社外者である取引先等に対する支払
に関し支払調書を作成するために
マイナンバーが必要になった場合は、
どうでしょうか。
取引先等にナイナンバーの提供を求めることが
できます。
マイナンバーの提供を求める
「マイナンバー提供依頼」の文書を出します。
利用目的を明示して、番号確認書類と身元確認
書類の提供を求めることになります。
以上、「マイナンバー取得時の目的の明示」に
ついて、ご説明いたしました。
お話しする予定です。
お楽しみに。

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