マイナンバーの利用範囲ってどこまでなの

こんにちは。モモティです。
今回は、マイナンバーの利用範囲について
説明いたします。
マイナンバーは、「番号法」または「マイナンバー法」
と略称されています。
正式には、「行政手続きにおける特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律」といいます。
平成28年1月から制度利用が開始されましたが、
マイナンバーは、基本的に「社会保障分野」「税分野」
「災害対策分野」でのみ利用されます。
その中でも法律で定められた行政手続きにのみ使える
ことになっています。
将来的には、マイナンバーは様々な分野で利用され
社会の仕組みを変えていくものと思われます。
以上のようにマイナンバーは、法律で認められた範囲
で利用できるもので、何でも自由に利用できる訳では
ありません。
現在、利用が認められている「社会保障分野」「税分野」
「災害対策分野」については、マイナンバーの悪用の
恐れが少ない分野として選ばれています。
例えば、自分になりすました犯罪者が、勝手に税金を
納めるなどということは考えにくい訳です。
こうした分野から始め、状況を見ながら利用範囲を拡大
していくことになると思います。
ウメモドキ
それでは、利用が開始された分野の具体的な内容について
概要をみてみましょう。
1.社会保障分野
 ・年金の資格取得・確認、給付を受けるために利用
 ・雇用保険などの資格取得、給付を受けるために利用
  ハローワークの事務に利用
 ・医療保険の保険料の徴収など、福祉分野の給付、
  生活保護者対策の事務に利用
2.税分野
 ・税務当局へ提出する確定申告書、届出書、支払調書
  などにマイナンバーの記載が必要
3.災害対策分野
 ・災害発生時の被災者台帳の作成事務に利用
 ・災害発生後の被災者生活再建支援金の支給に関する
  事務等に利用
以上のようにマイナンバーの利用できる範囲は、
あらかじめ法律で決められています。
使用範囲を拡大する場合は、法律改正を経ることに
なっています。
今回は、「マイナンバーの利用範囲」について
ご説明いたしました。
次回は「マイナンバー取得時の利用目的の明示」
についてお話する予定です。
お楽しみに。

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