マイナンバーの本人確認ってどうするの(その4)

こんにちは。モモティです。

今回は、マイナンバー「取得」時の
「本人確認」として、前回あげた4つの
方法のうち、
4つ目の「扶養親族から取得する場合」

について説明いたします。
本人確認の4つのケースは次のとおりでしたね。
1.直接本人から取得する場合

2.代理人から取得する場合
 (ご説明済み)
3.遠隔地の人から取得する場合
 (ご説明済み)
「4.扶養親族から取得する場合」
 (今回ご説明)
それでは、扶養親族からマイナンバー
を取得する場合の本人確認の方法について
ご説明します。
扶養親族からマイナンバーを取得するのは、
次の2つのケースが考えられます。
1.扶養控除等申告書の提出の場合
 年末調整の際に会社より配付される
 扶養控除の申告書は、従業員本人だけで
 なく、扶養親族のマイナンバーを記入
 する必要があります。
 申告書の会社への提出義務者は、従業員
 本人なので、親族の本人確認は必要あり
 ません。
 親族のマイナンバーは従業員がしっかり
 と番号確認した上で申告書に記入する
 ことになります。
なお、平成28年分の扶養控除等申告書に
ついては、マイナンバーの記載が省略可能
となっています。
国税庁のマイナンバーに関するQ&Aで、
扶養控除等申告書の個人番号欄に
「給与支払者に提出済みの個人番号と相違
ない」旨の記載をすることで、従業員等の
個人番号を記載しなくてもよいとあります。
これは、個人番号に係る安全管理措置への
対応の負担軽減のために認められたもの
であり、
税務署等から求められた場合には、個人番号
を付記して提出する必要があります。
すなはち、会社においてすでに個人番号を
保有しており、今回記入を省略した人の番号
を適切かつ容易にその人にヒモ付けできる
よう管理されていることが前提となります。
2.配偶者(国民年金第3号被保険者)の届出
 の場合
 国民年金の第3号被保険者(会社員や公務
 員に扶養されている配偶者)の資格喪失や
 資格取得や住所変更などの届出をする場合
 の事業者への提出義務者は、配偶者本人
 です。
 したがって、配偶者の本人確認が必要に
 なります。
 その場合は、既にマイナンバー「取得」時
 の「本人確認」の
 「2.代理人から取得する場合」でご説明の
 とおり、
 従業員を代理人として配偶者の本人確認を
 することになります。
上記のように、会社へ提出する書類も提出
義務者が誰であるかにより、本人確認の方法
が異なりますので注意が必要です。
以上でマイナンバー「取得」時の本人確認の
4つの方法について、すべてご説明いたし
ました。

明示を」についてお話する予定です。
お楽しみに。

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